鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
景気や急激な負担増に配慮して2023年は増税を見送るということで合意とありましたけれども、2027年度に向けて段階的に実施する方針、足りない分、歳出改革や決算余剰金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針で一致したとあります。 増税なんてとんでもないと、市民の皆さんたちからお声を頂いています。
景気や急激な負担増に配慮して2023年は増税を見送るということで合意とありましたけれども、2027年度に向けて段階的に実施する方針、足りない分、歳出改革や決算余剰金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針で一致したとあります。 増税なんてとんでもないと、市民の皆さんたちからお声を頂いています。
今回の住民税非課税世帯等に対する支援給付金の目的、経緯でございますが、本年９月９日に開催された国の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する方針が示されたものでございます。
特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金の内容について、子育て支援クーポン券補助金の不用額の理由及び検証について、児童扶養手当の支給対象世帯数、減少理由及び独り親世帯への相談体制について、施設型等給付費に関し、負担金の負担割合について、算定及び支出状況について、返還金の理由について、定員、園児数及び入所待ち児童の状況について、保育士の充足状況について、給食費の考え方について、幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担増
その行政連絡員との協議の過程におきましては、これは、行政連絡員の意見でございますが、各地区長期間にわたり継続して、現制度での地区運営を行ってきたものを、急に運用を変えることは難しい、また地区委託にした場合、新たに仕分け作業等をする地区役員を増やすことになり、自治会の負担増につながるといった否定的な意見等が出されまして、本年の８月17日でございますが、唐津地区の行政連絡員会から現在の運用を継続したいという
今回の支援等を行うことにより、給食費の値上げによる子育て世帯の負担増を回避し、併せて各保育施設の負担軽減を図り、保育サービスの質の低下を未然に防ぐことができると考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） 最後の項目になりますが、生活困窮者自立支援事業費について再質疑を行います。
学校徴収金を公会計化することにより、学校の負担が軽減され、市の会計ルールに基づいた金銭管理を行える一方で、システム開発費や人件費のコスト負担など、市の負担増が見込まれるなどの課題がございます。 そのため、今後、先進地の事例や県内の状況等も参考にしながら、調査・研究を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。
午前中の答弁で学校給食費の負担軽減については、保護者の負担増を回避するために食材費などの増額分を交付金で考えているとの御答弁がございました。
また、国、県に対しても、国民健康保険への公的負担増を改めて求めることを求め、討論とします。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。 （10番 古藤宏治君登壇） ◎10番（古藤宏治君） 10番、古藤宏治でございます。 志政会を代表いたしまして、本定例会に提出されました令和４年度補正予算案をはじめ、諸議案に対しまして賛成の立場から討論をいたします。
課題点としましては、受皿となるスポーツ団体等の整理や、指導者の確保、スポーツ施設の確保や、大会の在り方などの整理、指導者への謝金等による保護者の負担増、事故発生時の対応に係る指導体制の構築などがございます。
秋には、少なからぬ高齢者に後期高齢者医療費の負担増も待ち受けています。 こうしたことを考えるなら、家計を直撃し高齢者の生活に深刻な影響を与える年金額0.4％引下げ決定は撤回すべきです。 以上が提案理由です。 皆さんの御賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。
止まったままの新産業集積エリア事業の負担増となった金額をお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。（傍聴席より発言する者あり） ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 事業の遅れに伴いまして、主に維持管理に係る経費が生じており、その額は、令和３年度末現在で約3,100万円の見込みでございます。
廃止に至った経緯を申し上げますと、プールの３施設につきましては、夏休み期間中の無料プールとして、それぞれ地元保護者会により運営されておりましたが、児童数の減少や保護者の負担増などを理由とした利用中止の申出があり、今後の利用再開も見込めないことから廃止をするものでございます。
36協定による時間短縮と効率化、業務改善等を取り組むことは、初期の段階では混乱と負担増が重なる上に、今までの価値感すら変える必要がございます。 その変革期には、時間も今まで以上にかかってしまうなど、大変厳しいものであるとは思われます。 しかし、それを乗り越えていくと、全く違う景色が広がっておりますし、時間短縮の成果も驚くほど出てまいると思います。
プールの運営は、それぞれの地元保護者会などで行われておりましたが、児童数の減少や保護者の負担増などを理由とした利用中止の申出があり、今後の利用再開も見込めないことから、廃止をするものでございます。 また、地区運動広場については、老人クラブのゲートボール場などに利用されておりましたが、近年では利用者もなく、地元との協議により同意を得たことから廃止をするものでございます。
結果的には予算規模が大きく膨らんだり、市債、借金の増、後年度負担増につながると思うから何度も質問しております。 本年度の一般会計の決算状況における歳出においては、前年度と比較すると191億2,487万9,687円増加しております。投資的経費や繰出金は依然として高額で推移している。今後は公共施設の老朽化対策において多額の財源が必要になってくると思う。
公民館は地域の核となる施設であり、地域の皆様や学校との連携もとりやすいことから現在の形となっておりますが、放課後子ども教室の拡充を考える場合、職員の負担増につながることが懸念もされます。 放課後子ども教室につきましては、現在の課題の整理を含め、今後の在り方について、公民館長と公民館職員の意見を聞きながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
検討はしたけども、保護者の急な仕事や通院などで子供を預ける必要があるときに、柔軟に対応できるほうが保護者の支援になるという考え、また子育て支援の観点から、急激な負担増というのは避けたいとの思いで、細かな料金設定は行わなかったという答弁でございます。 また、支援員の賞与について検討は行ったのかとの質疑がございました。
そうした評価者の負担増、ここのところをどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） これまでの人事評価は、毎年４月から翌３月ということで、１年間を評価期間といたしまして、年１回の評価を実施いたしておりました。
今回の改正で支援員の処遇改善や増員を行うとのことでございましたが、処遇改善後の運営費についてどのようになるのか、また、公費負担も増えるとのことでございますが、負担金改正により、それぞれどのくらいの負担増になるのかについてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
また、軽減分補填財源としての増税や、法定外繰入れのいずれにせよ、被保険者や市民への負担増になることについてのコンセンサスを得るのは困難であるとも考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。